労働基準法と就業規則 をご存知ですか？

労働基準法と就業規則 の真相はいままでの常識とは、少し違うのかもしれません。

就業規則には記載条件があると言いましたが、始業と終業について、休憩時間および休日について、賃金の決定と計算方法・支払方法と支払の時期、昇給について、退職および解雇については必須事項となっています。退職金に関しては記載必須事項ではありませんが、就業規則にはそのような内容のものも含めて詳細な記載があります。しかし、退職金は設置義務のあるものではありませんので、当然あると思っていたのに、実はないということがあります。

このため、自分の勤めている会社の就業規則は、一度目を通しておいた方が良いと思います。もちろん、就業規則内で労働基準法に沿っていないものは、その部分は無効になります。例えば、会社員になれば当然退職金はあるもの、と思われる人もいるかと思います。

就業規則は、記載条件をクリアしていれば、基本的に会社が自由に作成することができます。したがって、従業員がこの就業規則をある程度理解し、労働基準法に沿って作られているのかどうか、そのほか何が書かれているのかなどを把握している必要があります。更に、中身はどうあれ管轄の労働基準監督署に提出することができます。

自分の勤めている会社の就業規則を読んだことがありますか？１０人以上従業員がいる会社であれば、就業規則を作成し、備え付けなければならないと労働基準法に定められています。この必須事項以外の内容については、任意事項になりますので、記載がない場合は特に設定（備え付け）がないということになります。しかし、雇用に関しての問題は、従業員から訴え出ないと、それが表面化することはなかなかありません。

労働基準法と就業規則の関連サイト・ブログを紹介します。

労働基準法はこんな法律です
ついて、最低限の基準を定めたものです。この基準に満たない就業規則 や労働契約は、その部分が無効となり、労働基準法が適用されます
http://homepage3.nifty.com/tk-9393/

就業規則と労働協約および労使協定の違いについて ...
（１）就業規則と労働協約 就業規則は、労働基準法で「常時10人以上の労働者を使用する使用者」に対して作成義務が課されたもの（第89条第１項）で、経営権の一環として使用者が一方的に作成することができるものです。その作成・変更のためには、労働者へ ...
http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/

労働基準法と就業規則
Ｑ.当社の就業規則では、年次有給休暇は何年経っても１０日しか与えられません。このような就業規則は認められるのでしょうか？Ａ.労働基準法により認められません。労働基準法に違反する就業規則は、その部分は無効になって労働基準法が適用されます
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/kisoku/